悪質な取引先の場合は弁護士へ相談

天秤と本

売掛金の支払期日が到来しても支払う気配がなく、話しあいの機会をもつなどの任意の交渉を行っても展開する見込みが薄い場合には、より厳しい局面に移行したものと判断せざるを得ません。取引先との関係を損なわないために、ソフトな態度で対応しても誠実なアクションが見られない以上は、今後は経済的な損失を最小化するために法的手続きなどの強硬な手段に打って出る必要があります。売掛金債権回収の場面で法的手続きは、民事と刑事の両面が想定されますが、専門知識に疎い一般の方が自ら独力で貫徹するのは容易なことではありません。法律の専門家といえば、弁護士があります。悪質な取引先には弁護士に依頼して法的手段に出ることも検討するべきです。しかし弁護士に依頼するにはメリットとデメリットがあるので、両者を踏まえて依頼の可否を考えましょう。

まず弁護士に依頼したときのメリットですが、売り掛け金を回収するための、豊富な法的オプションを駆使できることです。例えば取引先が破綻したり、その懸念がある場合に売り掛け金を回収したにのと同等の効果を収めることが出来る方法に相殺があります。相殺とは二当事者間で金銭債権などの同種の債権を相対立して有する場合に、両方の債権を同等の金額部分だけをともに消滅背セルと言うものです。相殺を活用することで、破綻先から現金を確保できなくても回収したのと同等の効果を得ることが出来ます。しかし相殺の意思表示を誰にするべきなのか、その方法選択はどうするべきなのか、などの専門知識は弁護士に依頼することで確実に収めることが出来ます。

また売り掛け金を回収できないなら、自社製品を直接回収するという方法もあります。売掛売買を解除して自社製品を回収するというものですが、取引先の承諾が必要です。権利行使の一環として当然のように持ち帰ると窃盗罪に問われる可能性があります。このような法的にシビアな局面での、売掛金回収を安全に進めるためにも弁護士の助言は役立つはずです。ただし、弁護士に依頼するにはデメリットがあることも認識するべきでしょう。売掛金の金額によっては弁護士に着手金や報酬などを支払っても、割に合わない場合があります。任意の回収では限界があれば訴訟提起に進みますが、さらに費用が発生します。ただ、悪質な取引先との間では、費用をはらってでも弁護士に依頼して民事・刑事両面での法的手続きに踏み出さざるを得ない場合があるのは留意するべきです。