売掛金回収リスクを未然に防ぐ対策とは

契約書を書いている人

事業規模の如何をとわずキャッシュフロー管理を行うことは、企業経営において非常に状結うな問題です。損益計算書上の利益などは現金の実際の流れを反映しているわけではなく、自社の資金の流れは意識的に把握する必要があります。とりわけ企業間取引では掛け取引が大きなウエイトを占めていることから、売掛金の回収のフェイズまでしっかり管理することは、全ての企業・個人事業主が共通して抱える課題の一つです。売掛金の回収不能の事態はできる限り防止したいのが、経営者にも関心が高い問題ではないでしょうか。そこで健全なキャッシュフローを確保し、現金ショートを防止するための、売掛金回収不能リスクを未然に防ぐ取り組みを検討してみましょう。

売掛金とは、商品の受け渡しの後に現金が支払われる取引形態のことです。貸借対照表上では資産の部に該当し、資産のなかでも流動資産に分類されます。まず債権管理で重要なのは権利行使しないまま放置することで時効消滅にかかるリスクです。商取引では5年とされていますが、杜撰な経理管理では時効消滅の可能性があります。

それでは売り掛け金を確実に回収するための対策には、どのような方策が想定されるのでしょうか。まずかけ取引をする取引相手型の信用調査は確実に行い、各社ごとに与信枠を設定しておくことです。与信枠を超えることがないように、売掛金の入金確認などは定期的に行うのは必須です。

契約で設定した支払日・振込み日はしっかり把握しておきましょう。支払日の当日には確認するのはもちろんですが、1日でも遅延の有無や数日程度でも遅延が繰り返されるようでは注意を向けるべき頃合かも知れません。支払期日が迫ってきた場合は、それまでの支払スケジュールの進捗などを踏まえ、相手方によっては督促をかけることも検討するべきです。督促の方法には電話やメールなどのほかに、直接取引先を訪問するなども有効な場合があります。

色々な売掛金回収のための工夫が実らなかった場合には、回収不能の場面に応じた対応を踏むことが必要です。取引があいまいな対応で終始するときは、弁護士に依頼すれば債権回収代行なども行ってくれる場合もあります。もちろん訴訟提起などを視野に入れているなら、弁護士に相談するのはマストの対応といえます。さらに日本政策金融公庫などの、セーフティーネット貸付を利用することでキャッシュを確保するのも、回収不能を直接ケアする方法になるので利用を検討するべきでしょう。