売掛金が回収不能の場合の経理処理・仕訳

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売掛金は現在入金されてはいないものの、将来の支払期日に入金することが予定されている金銭債権です。掛けの取引が終了した時点で会計に計上されることになりますが、個の時点では(売掛金)/(売上高)という形で仕訳することになります。この後一ヶ月から二ヶ月程度の期間が経過して、現金が入金されると(現金預金)/(売掛金)という形で仕訳を入れて経理処理します。取引回数が多く販売管理システムを導入している場合には、個々に取り崩しなどの仕訳をすることはなく、売掛高一覧表などの資料を作成し1ヶ月ほどのまとめたタイムスパンで売上などの計上をする場合もあります。

これまでは正常に取引が完了し入金までが完了した事例を想定していました。それでは取引先からの回収することが出来ない場合の経理処理はどのようにされるのでしょうか。売掛金が回収不能になる典型例は、取引先が破産手続き開始決定などを得て倒産した場合です。このように売掛債権が回収不能に陥った場合には、貸倒処理を行います。

貸倒れ処理は、(貸倒損失)/(売掛金)の要領で経理処理を行うことになり、貸倒損失が計上されて売掛債権は取り崩されます。ただし、本当に回収の見込みがないのか、と言うのは判断するのは容易なことではありません。会社の自由な判断で貸倒損失を計上することを認めると、他の会社との間で公平性を担保することは難しくなるからです。貸倒損失を計上するのは会社の任意の判断に委ねられていますが、税務上貸倒損失を損金として計上できるには制限があり、次のような一定の場合に限定されます。

まず金銭債権が切り捨てられた事情があるときです。典型的なのは会社更生法や民事再生法などの法的生理手続きの過程で、裁判所の関与の元で金銭債権が切り捨てられるというものです。正式な法的手続きによらない場合でも、債権者集会の決議や金融機関・行政機関などのあっせんで債務免除などが決定された場合も含まれます。そして金銭債権の全額が回収不能になった場合もあります。債務者の財産や支払い能力などを踏まえると、客観的に事実上回収をおよそ望めない場合は貸倒損失として損金処理が認められます。明白に倒産などが生じていない場合でも、一定期間取引停止後弁済がない場合含まれます。売掛金の場合は債務者の資力悪化などで取引を停止し最終の弁済時点から1年ほど経過したときも、事実上回収不能と判断できるので貸倒損失を計上できることになっています。