取引先が倒産する前兆とは

悩んでいる男性

取引先企業が倒産する事態は、売掛金の回収などを考慮すると起きて欲しくない事態ですが、会社が生き残る確率は意外なほど低いものです。企業生産率という言葉がありますが、文字通り会社は一定のスパンでどれほどの割合で廃業することなく事業展開しているかをします指標です。一般的に企業生存率は1年で40%・5年で15%、10年後には6%に過ぎないとも言われています。取引先が倒産すれば売掛金回収に支障が出るだけでなく、最悪の場合連鎖倒産に見舞われる可能性もあります。売掛金の未収は会社のキャッシュフローに影響するので取引先の異変を敏感に探知しリスクに備えることが必要です。そこで取引先の倒産の前兆にはどのようなものがあるのかを、考えてみたいと思います。

会社経営は収入よりも支出が上回る事態が継続すれば存続することは出来ません。存続の危機に直面した会社では、何とか支出をカットし終始の改善に努めようと努力するものです。支出を抑えるために真っ先に手を出しやすいのは、従業員の福利厚生です。業務に直結しない福利厚生は、支出をへらすうえで労力も少ないわけです。例えば毎年行っていたはずの社員旅行や忘年会などが、突如中止するようであれば赤字経営などの前兆と見ることができます。

福利厚生は主要な経費の一つですが、会社は事業展開する上で色々な経費が発生します。それらの積み上げてきたものが支出を形作るので、細かい部分にまで支出カットのメスをいれるのも企業経営が傾いている前兆のことも良くあります。日常業務で使用するエアコンなどの空調やオフィス用品なども経費です。これらは就業環境を維持するためであったり、数百円単位の小さな支出であったりします。宿泊費や接待費など比較的単価の高い経費なら、コストカットの一環かもしれません。しかしオフィス用品や空調など日常業務推敲のための経費まで、抑えるようでは経営状態が逼迫している可能性があります。

そして会社は将来の成長の為に設備投資を行う必要があります。しかし倒産する可能性のある会社は将来の経営構想どころの事態ではなくなっていると、設備投資などへの意欲も減退します。生産設備の更新などが事実上行えなくなるので設備などが旧型ばかりなども前兆のひとつです。取引先の倒産はある日突然、創業を停止する形で顕在化することもあります。取引先の倒産の前兆などは些細な事実にも現れるので、注意の眼を向けるのは意義のあることです。