内容証明による売掛金請求催告について

催促状のイメージ

掛けの取引で商品を納入してから1ヶ月経過、月末に指定の銀行口座に入金してもらうように請求書も送ったのに入金がなく音沙汰がない、このような情況に直面したらどのように対応するべきでしょうか。担当者が振込みを失念しているのだろうと、請求書を再度送付しても情況が変わらない場合は、何らかの手立てをとる必要があります。

物品を納品後は売掛金債権をもつことになるので、相手方に所定の金額の支払請求権をもつことになります。しかし相手方が権利の内容どおりに行動するとは限りません。何らかの事情で取引先が履行に応じないようなら裁判外の督促状や内容証明郵便を送付することを検討してみましょう。

督促状とは取引相手方などに契約に基づいて、支払などの義務の履行をせまる書面のことです。督促状を送りつけることで、期限が到来し債務不履行の状態になります。債務不履行に陥ると遅延損害金の支払義務を負うことになります。また督促状を送付するのは、裁判外の請求に該当するので時効を中断させる効力があります。商取引の債権は5年放置すると、時効消滅しますが、督促状はこれを一時的に阻止する効力があるわけです。仮に時候を確定的に中断させるには、6ヶ月以内に裁判を提起する必要があります。この6ヶ月の起算点は売掛金の督促状などが相手方に到着した日となり、督促した側が立証義務を負うので配達記録付きで送付することが必須です。

督促状をだすと相手方から、猶予を求める連絡が繰るかも知れません。弁済の猶予を求める行為は、債務の承認にあたるので、時効を中断させる効力があるので、それなりに意義はあります。督促状を送付しても売掛金を支払わないようなら、内容証明郵便を送るという方法があります。内容証明郵便とは郵便局の局長が書類の内容を公的に証明する文書のことです。内容証明郵便自体は、法的に効果をもたらすわけではありません。しかし配達記録つきの内容証明郵便を送付することで、どのような内容の書類がいつ相手方のもとにとどいたのかが記録に残るので、裁判時には有力な証拠になります。

内容書名郵便は明確な意思表示を相手に知らしめ、後日の法的手段の可能性を示唆するなど威嚇的効果を事実上相手にもたらします。場合によっては態度が豹変し、売掛金の支払に応じてくる可能性もあります。しかし相手方によっては心証を害し一層怠惰がかたくなになることも予想されます。支払いたくても支払えないような事情が窺えるときは、話し合いの場を持つことも検討するべきでしょう。