まずは取引先との交渉をしましょう|売掛金が支払われない

話し合いをしているひとたち

取引先との間でかけ取引をおこなっていたところ、ある時期から支払が延滞しがちになった、経営者のなかにはこのような経験をお持ちの方はいらっしゃらないでしょうか。せっかく契約どおりの仕事をして納入したのに、売掛金の支払が遅れているばかりに資金繰りに影響が出て大変な思いをしている、こんな事実は珍しくありません。しかし取引先からの売掛金が回収できないことは、放置することは許されない事態で会社の経営状況にも悪影響を与えます。そこで売掛金が取引先から支払われない場合の、対策を検討してみましょう。

いきなり裁判に訴えるのは懸命な方策とはいえない可能性があります。手間もお金もかけても必ずしも満足できる結果に到達するとは限らないからです。相手方と話し合いの場を持つことが出来るのであれば、まずは交渉することを試みて見ましょう。売掛金を確実に回収するには、取引先の資産内容を把握することです。かりに現金を用意出来ない場合でも、担保にとったり差し押さえなどを行うことで、資産から回収することになりますが、その前提として資産状況を正しく把握しておくことが何よりも重要だからです。資産として把握しておくべき財産は、売掛金のほか不動産・商品や預金口座が主なものです。

しかし取引先の資産状況を強制的に開示させるという手続きは制度上用意されていません。実際には自ら調査するか、取引先から情報を得るほかありません。死産情況を個人が調査するには限界があるので、交渉の場をうまく活用することをオススメします。取引先の資産状況の詳細が記載されているのは決算書なので、交渉の場で開示することを要求します。平素の関係では決算書の開示に難色を示しても、売掛金の支払を巡る交渉の場では、強硬な対応に出るのは困難です。逆にこの期に及んでも決算書の提出を拒む場合には、差し押さえなどを押されて資産隠しに出てくる可能性があるので、弁護士に相談して法的手段の可能性を模索するべきです。

取引先の資産状況を把握したら、まずめぼしい不動産に担保権を設定することを考えます。担保を設定しておけば、仮に破産しても優先的に債権を回収できる可能性が残ります。すでに不動産は担保に入っているような状況では、商品や売掛金に担保権を設定することを検討しましょう。個々の財産の価値は僅少でも、財産の集合物に担保権を設定することで、取引先からの売掛金回収を図ることも可能になります。